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「問答無用」の防衛省 ~沖縄県との事前協議を再開せよ!

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10月13日、沖縄県が埋め立て承認取り消しの際に、
沖縄防衛局に協議の打ち切りを通告しました。

翌10月14日、沖縄防衛局は国交省に行政不服審査法による
埋め立て承認取り消しの執行停止と審査請求をしました。

10月27日、国交省は取り消しの執行停止と地方自治法による是正勧告と代執行を決定。

翌28日、国交省は執行停止と是正勧告を通知。
同日、沖縄防衛局が「工事着手届」を沖縄県に届けました。
まことに、官僚にしては、手回しが良く、すばらしい仕事ぶりです。

今、防衛省と沖縄県との間で重要な対立点は、
工事を再開するのなら、
埋め立て承認の留意事項に基づいて環境保全のために事前協議に応じよ
ということです。
無謀な工事の着工を遅らせる重要な争点です。

事実、沖縄県は執行停止決定を確認後、
ただちに沖縄防衛局に協議の再開を通知しています。
そのやり取りは以下、
「承認取り消しの執行停止を受け、県は同日、防衛局に事前協議の再開を申し出た。一方、防衛局側は同日、「県が承認取り消しで協議を行えないと通知し、これにより協議は終了した」との認識を伝え、工事を始めると通達した」(琉球新報10月29日)

沖縄県が10月13日に埋め立て承認取り消しを通知した文書を、
国交省が埋め立て承認取り消しの執行停止をした今も10月13日の文書が有効であると

「餓鬼の喧嘩か」とまさに疑うような沖縄防衛局の態度。
まさに、「問答無用」という安倍内閣の姿勢そのものです。

埋め立て承認書の留意事項にある事前協議は
建設工事の実施設計案の環境保全を議論するためのもので、
環境影響評価に基づき工事が行われるかどうかをチェックするものです。

事業者の当然の義務を実行しない理由は何故でしょうか。
住民の生活や自然環境なんて、まず「基地建設ありき」の姿勢が一貫してあるからです。

「沖縄県と事前協議を再開せよ」の声を大きくしましょう。

 ジュゴンの保護者より

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